東西商工協同組合は、昭和32年の設立以来、中小企業・個人事業主の皆様が共同の力によって経営基盤を強化し、大企業に劣らない経営メリットを享受できるよう、相互扶助の精神に基づき事業を展開してまいりました。

　現在では、全国44都道府県にわたる組合員ネットワークを基盤に、ETCカード事業をはじめ、外国人技能実習生の受入監理、特定技能外国人の登録支援、共同購買、情報提供など、組合員企業の経営合理化と人材確保を支援しております。

　特に外国人材分野においては、制度が技能実習から特定技能、さらに育成就労制度へと大きく変化する中で、単なる受入手続きにとどまらず、現地送り出し機関の確認、候補者教育、受入企業への実務支援、入国後の定着支援まで、一貫した体制づくりに取り組んでおります。

　今後も、時代の変化と制度改正を的確に捉え、組合員の皆様にとって実務に役立つ支援を提供し続けるとともに、公正で持続可能な外国人材受入れと、中小企業の経営力向上に貢献してまいります。

代表理事理事長
金尾健大